120年ぶりの民放改正！

メディアではコロナ禍ばかりであまり触れられていませんが２０２０年４月１日、改正民法の施行がされました。

実は民法の“経済的な側面を規律する部分”については、これまでほとんど改正されていなかったためなのです。

民法とは、人々の社会生活や事業などにおける原則的なルールを定めたものです。

最も身近な法律ともいえる民法が１２０年以上も前に決められたままだったことに、驚く方も多いかもしれません。

今回は、そんな１２０年目の大改正で不動産に関連する内容を一つお伝えします。

個人根保証契約では極度額を定める必要があります。

改正民法４６５条の２（個人根保証契約の保証人の責任等）

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。

２　個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

３　第４４６条第２項及び第３項の規定は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

（１）そもそも個人根保証契約とは

「個人根保証契約」と言われても、耳慣れない・あまりイメージができない方も多いのではないでしょうか。

「根保証」とは、継続的な取引関係の中で発生する様々な債務について保証するものです。

改正前民法４６５条の２では、個人が「貸金等債務」について根保証を行う場合には、「極度額」（限度額）の定めがなければ無効、と規定していました。

際限なく借金が膨らむ可能性があることから、保証した人の責任を限定する形で保護するための規定です。

（２）個人根保証全体への拡大

改正民法では、上記の「個人が根保証する際には限度額を定めなさい」という制限を、貸金等の債務だけでなく根保証契約全体に拡大しています。

この影響が最も大きいと考えられるのが、不動産業界です。

不動産を借りるときには通常、賃料等を確保するため保証が求められますが、その際、保証の内容としては「連帯保証人は借主と連帯して、本契約が存続する限り、本契約から生じる借主の一切の債務を負担する」等と規定されているのが通例です。

このような文言の保証契約も、まさしく根保証契約ですから、保証会社等の法人ではなく個人（借りる人の親戚など）が保証する際には、限度額を定めなければ無効になります。

身近な契約…という意味では多くの人に影響のある改正といえますが、実際に気を付けなければならないのは不動産を貸す・賃貸を仲介する我々になります。

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